墜落事故に揺れるボーイング(BA)の適正株価は?

個別株

今回はボーイング(BA)の理論株価(適正株価)を算出します。

DCF法を用いた理論株価の計算方法の概要についてはこちらをご参照ください。

ボーイング(BA)の企業情報

ボーイング(BA)は、世界を代表する航空・宇宙機器メーカーです。

同社の事業は、「民間航空機(BCA)」、「防衛・宇宙・セキュリティ(BDS)」、「グローバル・サービス(BGS)」、「ボーイング・キャピタル・コーポレーション(BCC)」に分かれます。

2018年決算ベースの各事業の売上高の割合は以下の通りです。

※リソース「Boeing 2018 Annual Report」

ボーイング(BA)の株価推移

ボーイング(BA)の株価推移を確認します。

ボーイング(BA)の株価は、インドネシアならびにエチオピアで起きた同社の新型旅客機「737MAX」の墜落事故の影響を受け、軟調に推移しています。

7月24日に発表された2019年2Q決算では、墜落事故の影響により、売上高は前年同期比35.1%減の157億5100万ドル純損益は29億4200万ドルの赤字に転落しました。
また、737MAX機の運航停止や納期遅れに伴う航空各社への補償費用として、49億4600万ドルを計上しています。

10月18日には、墜落事故を起こした新型機737MAX機をめぐって、ボーイングが虚偽報告していたとの報道があり、同社株価が前日比6.79%急落するなど、予断を許さない状況です。

ボーイング(BA)の理論株価

本題のボーイング(BA)の理論株価(適正株価)を算出していきます。

前提条件

先ずは前提条件です。

財務データは直近の通期決算をMorningstarから、発行済株式数については最新のものをYahoo financeから引用しています。

②フリーキャッシュフロー(FCF)は2018年の実績となります。Morningstar社の算出結果をそのまま採用しています。

2019~2023年までのFCF成長率は2%に設定しました。ボーイング(BA)の過去10年のFCF成長率は年率で10%を超えているものの、業績が景気に大きく左右される傾向があり、リーマンショック時の2008年決算では、FCFがマイナスに転落しています。従って、今後のFCF成長率を保守的にみて年率2%としたものです。

FCF推移(macrotrendsから引用)

2024年以降のFCF永久成長率は、過去の米国インフレ率である2%に収束していくと仮定しています。

⑤割引率はWACC(加重平均資本コスト)とも呼ばれます。本サイトでは、割引率は7%に設定しています。詳しくはDCF法を用いた理論株価の計算方法をご参照下さい。

理論株価

上述の前提条件の下、理論株価を算出した結果、ボーイング(BA)の理論株価(適正株価)は「297.88ドル」となりました。

10/18時点の株価が344.00ドルなので、約15%ほどオーバーバリュー(割高)となります。

投資方針

ボーイング(BA)の株価は、航空機墜落事故の影響を受けて、本年3月の高値440ドルから既に22%下落していますが、まだ割高の水準にあるとの結果になりました。

一方で、ボーイング(BA)の民間航空機事業は、その規制の厳しさから、他社が容易には参入できないワイドモートを有しています。

事実、本年6月には、欧州航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)から、墜落問題の渦中にある新型旅客機「737MAX」を200機受注しており、他社では代替が効かないことを物語っています。

また、ボーイングが担う航空・宇宙機器事業の将来性も魅力です。

ボーイング(BA)は、本年6月に発表した「ボーイング市場予測」にて、

  • 今後10年間の航空宇宙・防衛市場は8兆7,000億ドル規模
  • 今後20年間の民間航空機市場は16兆ドルと予測、4万4,040機の新造機と関連サービスの需要拡大

と述べており、民間航空機、防衛、宇宙、サービス市場全般にわたり、需要の拡大を予想しています。

以上のことから、ゆきまるは、ボーイング(BA)を積極的に狙っていく方針です。具体的なエントリーポイントとしては、今回の適正株価の算出結果を踏まえて、「300~320ドル台」を予定しています。

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